地盤液状化スクリーニング

地盤液状化スクリーニングとは?

「地盤液状化スクリーニング」は、自治体の公表する液状化マップでは判断できない、個別の宅地ごとの液状化発生リスクを判定するサービスです。

東日本大震災では、震源地から遠く離れた首都圏を含む広い範囲にわたって液状化現象が発生し、建物や宅地等に大きな被害が発生しました。また、沿岸部の埋立地のみならず、沿岸部から離れた内陸の地域においても液状化現象が報告されています。さらに、自治体が液状化マップにて「危険度が低い」とされていた地域でも液状化が発生したケースが話題となりました。

自治体が公表する液状化マップは、自治体の防災計画等の基礎データとして作成され、各自治体が独自に想定した地震に基づき、液状化発生リスクを宅地ごとではなく、大きな区割り(500m×500mもしくは250m×250m)で分類したものです。そのため、個別の宅地ごとに液状化発生リスクを十分に評価するためのものではありませんでした。

従来の不動産取引時は、必ずしも液状化発生リスクを考慮していませんでしたが、大震災以降、保有不動産や不動産取引等の対象地について、個別の宅地ごとのより精度の高い「液状化発生リスク」を知りたいというニーズが高まっています。

「地盤液状化スクリーニング」が求められる背景には、宅地の液状化の可能性を判定し、地盤情報を効率的に取得し、安心できる家づくりに役立てたいという思いがあるのではないでしょうか。

地盤液状化に関する詳細調査等の必要性の有無を判断する「簡易版 地盤液状化スクリーニング」は、当社が発行する従来の「地盤解析報告書」に追加費用負担なく、添付することができます。

地震の揺れやすさマップ(出所:内閣府)
地震の揺れやすさマップ

地盤液状化の可能性を簡易的に判定「簡易版 地盤液状化スクリーニング」

簡易版 地盤液状化スクリーニング

「簡易版 地盤液状化スクリーニング」は、宅地の地盤液状化の可能性を、以下の(1)~(4)の検討項目をもとに簡易的に判定し、A4用紙1枚のレポートに要約します。

宅地の地盤液状化の可能性に対する第三者機関による判定として、「地盤解析報告書」に追加費用無しで、添付が可能です。限られた予算を有効に使いながら、リスクを最小限に抑える手段として注目されています。

簡易版 地盤液状化スクリーニング
検討項目
【1】微地形区分
【2】液状化の発生履歴
【3】液状化マップ
【4】旧版地形図等(1年代)
※補足的に地盤調査データを用いる場合があります。
判定結果:地盤液状化発生リスクを3段階で判定
価格:無料(当社が発行する地盤解析報告書「地盤解析報告書」に追加費用負担なく、添付することができます。)

より精度の高い地盤液状化スクリーニングを実施「正規版 地盤液状化スクリーニング」

正規版 地盤液状化スクリーニング

「正規版 地盤液状化スクリーニング」は、液状化履歴情報、液状化予測図、地形・地質情報(旧版地形図、その他地形・地盤情報)を解析し、地質・地盤コンサルタントが、対象地の液状化に関する詳細調査の必要性をスクリーニング。4~6ページの報告書として、調査地の液状化リスクについて根拠資料を図示し、各検討結果について詳細に示します。

正規版 地盤液状化スクリーニング
検討項目
【1】微地形区分
【2】液状化の発生履歴
【3】液状化マップ
【4】旧版地形図等(2年代)
【5】SS、ボーリング柱状図等判読
判定結果:地盤液状化発生リスクを3段階で判定(根拠資料、判定の解説付き)
価格:50,000円(税別)

地盤液状化スクリーニングのお申し込みはこちらから