既存住宅「地盤ロングライフ補償®」制度

既存住宅については、2000年の品確法以降、地盤調査および地盤補償サービスなどによる安全性の確保まで至っておらず、地盤に対する不安を抱えたままとなっています。
一般的な戸建て住宅の地盤補償は10年間が補償対応期間となっており、いま10年を迎える住宅、10年以上経った住宅が日本にはたくさん建っています。

地盤ネットが提供する既存住宅「地盤ロングライフ補償®」制度は、そんな既存住宅の不安に対し、最新の調査技術によるデジタル耐震判断と地盤補償の更新（10年間）が可能です。

現在から未来へ地盤の安全と安心を実現するため、災害時の検討から備えも可能となるような情報を提供しています。

地盤品質証明サービス概要

①品質の確保

デジタル耐震チェック

デジタル耐震チェック

従来の耐震診断は設計図と専門家の目視による診断のため、ばらつきがありました。
地盤ロングライフ補償®では、業界唯一の最新テクノロジー「デジタル耐震チェック」で診断を行うため、地盤も住宅もチェックすることができます。

調査時間：1時間程度
方法：家の敷地と住宅内に置くだけ（非破壊）

②情報の提供

デジタル耐震判断報告書

デジタル耐震チェック報告書

精密な地震計による実測値なので、従来の検査員による診断のようにバラツキがない正確な情報をご報告します。
大地震での倒壊危険性の数値や、地盤の硬軟による揺れやすさ等がわかります。
多角的な宅地状況の把握による備えと心構えが、防災や減災に対して有効となり、財産を守ることに繋がります。

③備えの提供

地盤ロングライフ補償®の提供

地盤ネットによる品質証明が可能な地盤に対して、既存住宅「地盤ロングライフ補償®」を提供します。初期補償として最高10年間・5,000万円まで対応。また、定期点検を受けることで生涯にわたり補償を更新し続けることができ（有償）、「デジタル耐震チェック」で最新の地盤リスクを把握することで、経年により変化する地盤リスクを定期的に見直すことができます。耐震、防災に対して最適な対策を講じることが可能です。

対象物件（下記条件に適合しない場合はご相談ください）

• ●売買物件やリフォームなど、引き渡しが条件でなくても承ります
• ●1981年（昭和56年）以降の新耐震基準に適合している
• ●中古木造・中古鉄骨造・中古鉄筋コンクリート造いずれかの一戸建て住宅、併用住宅、又は共同住宅
• ●原則として建築確認申請書写し・現場写真・現場案内図・配置図・平面図等の書類等の書類が必要となります（ない場合は別途ご相談ください）
• ●お申し込み時の書類により地盤ネットが確認のうえ、調査が可能
• ※確認の上お受けできない場合もございます

地盤品質証明サービス内容

サービス対象

全ビルダーの既存物件
（有効期間満期を迎えたすべての地盤補償に対応します）

費用

調査地により見積もり

調査

デジタル耐震チェック

補償金額

最高5,000万円

補償期間

10年間

お申込み方法

リフォームや物件の売買を行う際に、事前にリフォーム会社または不動産会社にご相談ください。
その他不明な点がありましたら、こちらからお問い合わせください。

ビルダーの方は下記のフォームよりお申し込みください。